「待機児ゼロ」宣言 本気度は

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「横浜方式の全国展開」で「待機児ゼロ」を成長戦略の目玉に据えたが、どこまでホンキか。

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東京都杉並区役所に2月18日、乳幼児を抱きかかえた母親たちが押し寄せた。「認可保育園に4月からわが子が入園できないのは行政の怠慢。行政不服審査法に基づく異議申し立てをしたい」と訴えた。

その後、足立、大田、渋谷、目黒の各区、さいたま市、東大阪市と続く集団異議申し立ての発端だった。中野区、川口市でも請願や要望書を突きつける動きに。その勢いに押されて、杉並、目黒、豊島、世田谷区などでは保育園の定員枠の拡大や認可外保育園の増設を打ち出さざるをえなくなった。

さながら「保育一揆」のようなママたちの異議申し立て。それほどに保育園不足は深刻である。働く女性が第一子を出産すると65％が退職を迫られているのが現実だ。

一揆が始まって2カ月後、安倍首相は「女性の活躍を成長戦略の第一弾としたい」と日本記者クラブで会見。5年間で40万人の保育環境を整えて待機児童の解消に乗り出すと宣言した。

首相が数字を挙げて待機児解消策を強調するのは初めて。それも、デフレ脱却策の金融緩和、財政出動に次ぐ3番目の成長戦略の中核として掲げたのだ。政府の規制改革会議と産業競争力会議も相次いで同様の提言をまとめることになり、厚労省は「認可保育園への株式会社参入の全面解禁」を5月中にも裁量権を持つ自治体に通知するという。

大きなうねりが起きているように見える。だが、保育園枠が40万人増えれば、本当に待機児問題が解消されるのだろうか。答えは否だ。

■「企業認可園」はたった2％

1994年の「エンゼルプラン」をはじめ、2001年の「待機児童ゼロ作戦」など国の打ち出す少子化対策は連戦連敗続き。合計特殊出生率は上向かず、待機児は依然として高水準のままである。

国や自治体の発表する待機児数は現実と大違い。緊急避難的に高額な認可外保育所に通ったり、親が退職や育児休業の延長に追い込まれたりすると待機児に算定されない。だから自治体が「新設保育園には待機児でない子どもがどっと入園してくる」と嘆くのは、自らの不明の成せること。かつて経産省は「潜在待機児は85万～100万人」と発表しており、昨今の不況による就業意欲から実際は100万人超もありうる。でも、国の発表ではずっと2万人台だ。

需要（待機児数）をきちんと把握しなければ供給（増設保育園）計画は立てようがない。就学前児童の保育所利用率は現在34・2％。たとえ5年で40万人を増員できても40％ほどにしか改善されない。「子どもを預けられれば働きたい」という親が50％を超えるのは、多くの調査で明白。とても待機児ゼロには届きそうにない。

実は、株式会社の参入が想定通りに進むのかも疑問だ。00年の児童福祉法の改正で、認可保育園への企業参入は原則認められたが、決定権は都道府県と政令指定都市・中核市にある。

企業参入への門戸は開かれてはいるものの、「保育の安全性や継続性から不適」と拒否する自治体が多い。厚労省発表で待機児が全国で最も多い名古屋市はいまだに企業認可園がない。「利益が出なければいつ撤退するか分からないので」と、企業への不信感が強い。

※続く

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