MRI 弁護団が社長刑事告訴へ

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　米国の資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」が日本の顧客から預かった資産を消失させた疑惑で、被害者救済に向けて結成された「ＭＲＩ被害弁護団」が８日、東京都内で記者会見し、米国在住のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長（６６）を詐欺容疑などで捜査当局に刑事告訴する意向を明らかにした。１２日には都内で初の被害者説明会を開く。



　弁護団は、消費者問題に詳しい弁護士約５０人が２日付で結成。米国の弁護士とも連携し、ＭＲＩ社の資産流出を防ぐ措置を講じるという。弁護団長の山口広弁護士（第二東京弁護士会）は「米国の金融用商品が日本の個人にだけ売られ、資産の回収ができない状況。日米両国で連携した被害者救済が必要だ」と訴えた。

　ＭＲＩを巡っては、証券取引等監視委員会が４月末、金融商品取引法違反（誇大広告）容疑で日本支店などの強制調査に着手。刑事告発を視野に入れ、米証券取引委員会（ＳＥＣ）とも連携して実態解明を進めている。同社は約８７００人の顧客から約１３００億円を預かったとしている。

　弁護団による被害者説明会は１２日午後１～３時、東京都千代田区の大手町サンケイプラザ４階で開催される。会場費と資料代は１０００円。問い合わせや相談は弁護団事務局（０３・５３６３・５６６７、平日午前１０時～午後４時）。【川名壮志】

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