雅子さま 報道陣に感謝の言葉

 9日に皇太子さまとのご成婚20年を迎えられ、報道などが相次いだ皇太子妃雅子さまは10日午前、お住まいの東宮御所で、スペイン訪問へ出発される皇太子さまを見送られた。その際、近くで取材する報道陣に向かって「昨日はいろいろありがとうございました」と声をかけられた。

 病気療養中の雅子さまは記者会見などにも臨まれておらず、こうしたケースは珍しい。

 雅子さまは、東宮御所で、出発される皇太子さまの車が見えなくなるまで見送り、その後、記者やカメラマンら報道陣にご会釈。声をかけられた。

 お見送りには、秋篠宮ご夫妻をはじめとする皇族方も臨まれていた。

 9日には新聞やテレビで皇太子ご夫妻のご成婚20年を報じる報道が相次ぎ、国民の関心が高まっていた。

イチロー落球 ファンどよめき

<マリナーズ1-2ヤンキース>◇9日(日本時間10日)◇セーフコフィールド

 ヤンキースのイチロー外野手(39)が、マリナーズ戦に「6番右翼」で出場し、3打数無安打で2試合連続無安打となったが、四球を選び10試合連続出塁をマークした。



 古巣のエース右腕ヘルナンデスと対戦し、1回2死満塁のチャンスで空振り三振。4回先頭でも空振り三振し、6回は右飛だった。1-1の9回に四球出塁し、犠打で二塁へ進塁後、9番スチュワートの適時左前打で一気にホームへ滑り込み決勝のホームを踏んだ。

 守備では、7回に右翼線際に落ちるファウルフライを取りに行ったがグラブの土手に当てて落とす“らしからぬ”ミスが飛び出し、今季2個目の失策が記録されてスタンドからどよめきが起こった。

 イチローは、落球したとの観客の反応について「嫌がらせではないからね。悲しんでいるわけでもないし。ここっぽい感じがしましたね」と話した。

指原 次回選挙「もういいや」

 ◇AKB第5回選抜総選挙から一夜明け

 衝撃的な結末だったAKB48の第5回選抜総選挙から一夜明けた9日、1位になったHKT48の指原莉乃(20)が都内で心境を語った。前夜に起こした“奇跡”を振り返り「キリのいいところで“もういいや”っていう気持ちもある」と次回は出馬しない可能性を示唆。早くもセンターのプレッシャーを感じ、いつもの“ヘタレ節”が飛び出した。



 前夜は都内に宿泊し、深夜1時に就寝。7万の大観衆を前に行われたコンサート、総選挙と続いて「究極に疲れて、すぐ寝ました」。心地よい疲労感を漂わせながら、新女王の余韻に浸った。

 この日朝、まず目にしたのはスポニチ本紙などスポーツ紙の1面。「これからの人生でいろんな新聞の1面を飾ることはもうないと思うので、凄くうれしい」と声を弾ませた。

 篠田麻里子(27)の突然の卒業発表、SNH48宮澤佐江(22)のAKB48兼任辞退。指原自身が一番驚いていた女王・大島優子(24)超え。サプライズの連続に「いろんなメンバーが自分の意思で行動している。これは明るい話題。私の1位は明るいかどうか分かりませんが…。最終的にみんなの意思が見えた良い総選挙だったと思う」とイベント全体の大成功を強調した。

 だが、連覇への抱負を聞かれると苦笑いを浮かべ頭を抱えてしまった。「来年のことをもう考えなきゃいけないんですよね」と気持ちの整理はまだつかない様子。「(第1回から)今まで順位が全部上がっていてこれ以上はない。キリのいいところで“もういいや”っていう気持ちもある」といつものヘタレ節が飛び出した。続けて「ファンの方が応援してくださってるうちはやっぱり出なきゃいけないですよね…」と語ったが、早くもセンターの重圧を感じているのは明らかだった。

 「私は可愛くないし歌も下手」と自虐気味に語るヘタレキャラ。気楽なポジションでいじられてこそ輝いてきたAKBのマスコット的存在が、一夜にして御輿(みこし)を担がれる立場になった。次回作(8月21日発売)は、B’zの13作連続ミリオンに並ぶ歴代1位タイのセールス記録がかかる。新米センターにかかる重責はあまりにも大きい。

 そんな指原にとって心強いのが、センター曲でミリオンセールスを経験した2位大島、3位渡辺麻友(19)だ。総選挙終了後、大島からは「センターに立った人にしか分からない苦労はあると思うから一緒に頑張ろうね。この1年の頑張りぶりを見ていたら納得できる結果だよ」とエールを送られ、渡辺も「ちゃんと支えていく」と献身的に語ってくれた。

 「(センター曲は)秋元さんのことだから絶対変な曲になるでしょうけど、どんな状況でも楽しめればいい。もっとHKTの名前を全国に広げたい」。プレッシャーを乗り越え期待に応えた時「総選挙連覇」を堂々と宣言できるはずだ。

Appleの節税手法 国際論議に

 議員や傍聴人の鋭い視線が身につき刺さる。アップルの最高経営責任者(CEO)、ティム・クック氏(52)には、さながらその場が自らを裁く法廷のように思えたのではないか。「課税逃れではないか」「言語道断だ」-。5月21日の上院公聴会。アップルが海外子会社と各国の税制の違いを利用して巨額の納税を回避しているとされる問題で、証言に立ったクック氏に、議員から次々と厳しい質問が浴びせられた。

 アップルをはじめ、グーグルやスターバックスなど国際的に事業展開している米大企業の“巧妙”な節税手法に、厳しい監視の目が向けられている。米国だけでなく、欧州など各国でも多国籍企業の租税回避を批判する声が相次ぎ、波紋が広がっている。アップルなどが採用している節税手法は、中には複雑なものもあるが、だいたいパターンが決まっている。法人税率が低い国に子会社や関連法人を設立し、利益を移転・圧縮するなどして納税を抑える手法だ。

 たとえば、上院の報告書や米メディアによると、アップルは特許権の使用料などの名目で、アイルランドの子会社に世界各国で稼いだ利益の多くを移転。米本土の法人税率は35%だが、アイルランドは12・5%と低い。さらにタックス・ヘイブン(租税回避地)として有名なカリブ海の英領バージン諸島の子会社にも利益を移し、納税を大幅に抑えている。2011年には世界全体で342億ドル(現在のレートで約3兆4400億円)の利益を挙げたが、支払った税は10%未満の33億ドルにとどまる。

 だが、こうした米企業の節税手法は以前から知られ、今急に明らかになったという話ではない。それに、こうした企業の肩を持つわけではないが、彼らが行っているのは国による税制の違いをついた「節税」であり、「脱税」ではない。クック氏は「払うべき税は払っている」と訴え、米議会も「違法ではないが…」と歯切れが悪い。思うにアップルが叩かれているのは、これまでのアップルの説明不足に加え、米国を代表する超優良企業への「やっかみ半分」(市場関係者)と、収益を積み上げながらも株主への利益還元にあまり積極的でなかった面も影響しているようだ。

 しかし、個々の企業を叩くだけでは事態の改善につながらない。現地法人の納税額が低すぎるとして英議会で批判されたスターバックスは、自発的に法定以上の法人税額を納めることで英当局と“手打ち”したが、本質的な解決には遠い。違法でなければ何をやってもいいとはいわないが、多国籍企業が増えて経済活動がどんどんグローバル化する中、コストと税負担を最小限に抑えようとする企業の行動は合理的だ。そうであれば、遠回りのようでも各国が連携し、法人税制と企業の節税に向き合う国際的な議論を深めるしかなさそうだ。

 ドイツやフランスは銀行に低税率国での事業内容や顧客情報などの報告強化を義務づける方向で、英独仏にイタリアとスペインを加えた5カ国は税務情報を交換することで合意した。経済協力開発機構(OECD)も5月30日に閣僚理事会を開き、多国籍企業の租税回避防止の決意を示した声明を採択。具体的な行動計画を6月中に策定することになった。6月17、18日に英国・北アイルランドで開かれる主要8カ国(G8)首脳会議でも、多国籍企業の租税回避問題は主要議題となる見通しだ。

 ただ、国際協調といっても言うほど簡単ではない。アイルランド政府は「アイルランドの税制は公平だ」とし、アップルなどを特別扱いしていないと主張している。アイルランドのような小国にとって、企業誘致による経済活性化を目的とした特徴ある税制も、世界経済で生き残る武器の一つと言いたげだ。だが、これだけ騒ぎが大きくなれば、低税率国も交えて国際的な税制論議を進めていくしかなかろう。その過程で各国が腹を割って知恵も出し合い、建設的な成果が出ることを期待したい。(柿内公輔 ワシントン支局)

米大統領 日中は緊張緩和を

 【パームスプリングス〈米カリフォルニア州〉=奥寺淳、大島隆】米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席は8日(日本時間9日)、米カリフォルニア州の保養地での2日間にわたる米中首脳会談の日程を終えた。オバマ大統領は尖閣諸島を巡る日中の対立について、両国に緊張緩和の取り組みと話し合いを求める立場を改めて表明した。

 8日の会談後に記者会見をしたドニロン大統領補佐官(国家安全保障担当)によると、両首脳は7日に尖閣諸島を巡る日中の対立についても意見交換した。オバマ大統領は、「関係国は緊張を高めるのではなく緊張緩和を求めるべきであり、行動ではなく外交チャンネルを通じて話し合おうとすべきだ」と指摘したという。

 また、中国の外交全般を担当する楊潔●(●は竹かんむりに褫のつくり)国務委員(副首相級)も8日の会談後に記者会見した。楊氏によると、習主席は7日の夕食会で、南シナ海での領有権問題や尖閣問題が取り上げられた際、「国の主権と領土をしっかりと守る」としたうえで、話し合いによる問題の解決を主張したという。習主席は「関係する国々が責任ある態度を取り、挑発的な態度をとることをやめ、なるべく早く問題を適切に解決するための道に戻るべきだ」との考えをオバマ氏に伝えたという。

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