不明の妻か 供述通り遺体発見

 大阪府東大阪市のパート事務員永池かおるさん(49)失踪事件で、大阪府警捜査1課は30日、夫のトラック運転手博美容疑者(50)=死体遺棄容疑で逮捕=の供述通り、同市新庄東の駐車場で、青色の袋にくるまれた遺体を発見した。同課は永池さんとみて身元を特定するとともに、死因を調べる。
 同課によると、発見現場から約1キロ離れた東大阪市荒本新町の自宅マンションで18日未明、大きな袋を運び出す博美容疑者の姿が防犯カメラに写っていた。同容疑者は29日に逮捕された際、「再び同居していなかったら妻を殺すことにはならなかった。遺体は勤務先の運送会社の駐車場に埋めた」などと供述していた。 

レスリング「通過」の事情

 【サンクトペテルブルク(ロシア)藤野智成】当地で29日に行われた国際オリンピック委員会(IOC)理事会で、五輪競技として存続が危ぶまれていたレスリングが最終候補の一つとして残った。一方、3大会ぶりの復帰を目指して統合した野球・ソフトボールも「通過」。各競技団体を存続させながら、五輪競技復帰のために「1競技」としてまとまって進めてきた活動が、ひとまず結果を出した。

【20年五輪】3競技が最終候補に レスリング、野球・ソフトボール、スカッシュ

 ◇伝統競技除外に反響あまりに大きく レスリング

 IOC理事会は、20年五輪競技からレスリングを外すか否かの判断を避け、9月の総会に決断を先送りした。伝統競技の除外には、反響、反発はあまりに大きく、絶対的権威を振るって商業路線を突っ走ってきたIOCも、ちゅうちょせざるをえなくなった。

 ジャック・ロゲ会長の肝煎り施策として12年五輪から始まった競技の入れ替え。五輪の肥大化抑制が狙いだが、財政強化への期待もある。新たな競技を取り込むことによる新スポンサーの獲得やテレビ放映権料のアップだ。伝統競技にも「退場」のカードをちらつかせることで、よりダイナミックなルールへの変更も強要できる。

 2月の理事会で、ロンドン五輪で実施した26競技からレスリングを外して中核競技を25としたのは、空いた1席を新参入を狙う競技に割り当てるためだ。しかし、反発の大きさは想定外だった。

 レスリングに限らず、国際競技連盟(IF)にはIOCへの不信感が広がった。当初、除外の動きを察知できなかったのは、国際レスリング連盟(FILA)自身もロビー活動が不足していたとの認識でいたが、関係者によると、最終段階まで有力な除外対象とされたホッケーの国際連盟も情報がつかめていなかったという。ロゲ会長を除く14人の理事の投票で決めた「密室」の判断が波紋を広げたのだ。

 FILAは、ロシア、米国、イランが政治的対立を度外視し、今月14日には、3カ国の選手や競技関係者が米ニューヨークの国連本部で記者会見を開き、存続を訴えるなど、じわりと圧力をかけた。日本レスリング協会幹部によると、1896年の第1回アテネ五輪から実施されてきた伝統競技の危機に、五輪発祥のギリシャでも反発する声が大きくなりつつあるという。

 今回の理事会でレスリングを除外すれば、伝統の五輪競技を理事の判断だけで外すことになる。最終判断はやはり難しく、約100人のIOC委員が投票する総会に決定を委ねるほかなかった。

 ◇改革姿勢が一定の評価 野球・ソフト

 野球・ソフトボールが3大会ぶりの復帰に望みをつないだ。なりふり構わぬ改革姿勢がIOCの一定の評価を得たようだ。

 今回、IOCの求める男女平等に沿うため「男の野球」と「女のソフトボール」で手を組み、組織上も「世界野球ソフトボール連盟(WBSC)」に統合した。ソフトボールに合わせ、野球を7回制にして試合展開を早めるルール改正を断行した。競技の根本を崩しかねないところまで改革の手を入れて、IOCへの忠誠を誓った。

 だが最終候補に残ったとはいえ、厳しい現状は変わらない。野球を見れば、IOCが商業価値の側面から最も関心を持つ米大リーガーの出場が確約できていない。夏季五輪の開催時期は、米大リーグ(MLB)も公式戦が佳境を迎える時期。MLBは既に絶大な人気を博しており、必ずしも五輪の力を必要としない。MLBは表立っての復帰活動を展開はしておらず、野球界が一枚岩とは言えない。

たかみな 指原に負けたくない

 アイドルグループAKB48が29日、日本テレビ系「1番ソング」に出演した。

 「第5回選抜総選挙」が来月8日に迫る中、MCのナインティナイン矢部浩之が高橋みなみに「誰には負けたくないの?」と尋ねると、高橋は即座に「指原!」と回答。「指原だけには負けたくない」と言い切った。



 後方に座っていた指原莉乃は苦笑いを浮かべる中、大島優子が「去年4位だったから今年は1位に…」などと指原にチャンスがあることを指摘。すると指原は「わたしのことは忘れて下さい」と話題になることそのものを避けようとしていた。

警官発砲 遺族の敗訴確定

 奈良県大和郡山市で2003年、逃走車両に警察官が発砲し死亡した助手席の男性=当時(28)=の母親が、県と警察官4人に約1億1800万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は27日付で母親の上告を退ける決定をした。請求を棄却した一、二審判決が確定した。
 一審奈良地裁は、8発全てが至近距離からの発砲で、殺害の可能性を認識していたとして「未必の殺意」を認めたが、正当防衛で適法と判断。二審大阪高裁は、「発砲は適法で、死亡について故意や過失を検討するまでもない」としていた。
 刑事事件では、4人のうち2人が付審判決定で殺人と特別公務員暴行陵虐致死の罪に問われ、付審判事件としては初の裁判員裁判で奈良地裁がいずれも無罪を言い渡した。二審大阪高裁も一審判決を支持し、検察官役の指定弁護士が上告中。 

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