保田 きょう婚姻届&いいとも

　元モーニング娘。でタレントの保田圭が２９日未明、イタリア料理研究家の小崎陽一氏との婚姻届を都内の区役所に提出、同日昼にはフジ系「笑っていいとも！」の名物コーナー「テレフォンショッキング」に生出演して入籍を報告した。

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　タモリから「結婚したんですね」と振られて「きのうの夜、いえ今日ですね、２人で行ってきました」と未明入籍を明かした。区役所では「ピンポンを鳴らしたらおじさんが出て来て、寝てたんでしょうね、寝間着みたいな格好で。あっという間なんですね。１０分くらいで済みました」と「あっけない感」を表現した。

　既に同居しているが、麻布でイタリア料理店を２軒経営している小崎氏は仕入れのため朝８時に家を出て、帰ってくるのは夜１２時という生活だとか。家事が苦手な保田は同居し始めてから「悪いので朝ご飯くらいは作ろうと」毎朝１時間かけて朝食を作るなど、奮闘しているのだとか。最初に作ったときは小崎氏がびっくりしたという。

　披露宴について、保田が「やりたいですね、せっかくですから。一度くらいはウエディングドレスを着たいし」と願望を口にすると、タモリは「披露宴はやめといた方がいいよ。あれ、行くのが面倒臭いんだよ」と水を差した。

　保田はこの朝１１時過ぎの公式ブログでも入籍報告、ファンに「今こうやって幸せな気持ちでいられるのは、いつも支えてくれている皆様のおかげです。これからは、明るく穏やかな家庭を築いていけるよう努めていきたいと思います」と感謝の思いを伝えている。

　保田は今月２日に小崎氏との婚約を発表した。２人は２年前に共通の友人を通じて知り合い、昨年の１２月２９日に交際を始めた。今年３月にプロポーズを受け、４月に結納も済ませている。この日は大安で、なおかつ交際開始からちょうど３カ月目に当たるという。妊娠はしていない。

鉄腕アトム 常識破りの手法

　手塚治虫の人気キャラクターが、ブラウン管の中で動き回る。昭和３８年１月１日、フジテレビで放送が始まった日本初の連続テレビアニメ「鉄腕アトム」は、多くの子供たちの心をわしづかみにした。動くアトムの誕生は、５０年にわたって独自の進化を遂げ、今や「クール・ジャパン」の代表格となった日本のテレビアニメの幕開けだった。（三品貴志）

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　◆常識破りの手法

　「『アトム』はアニメーションではなく、アニメです」

　手塚は虫プロダクションのスタッフの前でそんな持論を語った。劇場用アニメが「まんが映画」と呼ばれていた時代だ。「アニメーションをただ略しただけでは？」。スタッフの一人で、その後「タッチ」や映画「銀河鉄道の夜」などを監督した杉井ギサブローさん（７２）は、手塚の真意が分からなかったという。

　東映動画（現・東映アニメーション）を経て虫プロ設立に参加した杉井さんは、幼少期にディズニーの「バンビ」を見てアニメ制作を志した。手塚は大のディズニーファン。「すごい作品を作るはず」という期待とは裏腹に、手塚は常識破りの手法を次々と採用した。セル画の枚数を減らすため、背景や動画を使い回したり、口や足といった体の一部だけを動かしたり…。手塚が「アトム」で目指したのは、米国でも試行されていた「リミテッド・アニメーション」の省略と合理化だった。

　◆新旧交差の現場

　「一番はじめのころは、３０分を７人くらいで作っていた。東映動画では２００人ほどで描いていた時代。驚異的なシステムだった」

　セル画の多い「フルアニメーション」を経験してきた杉井さんは「紙芝居じゃないか」と困惑した。しかし、完成した１話を見て感想は一変する。「物語性を前面に出せば、動かなくても面白い。ショックだった」

　最高視聴率は４０％超。おもちゃや文具といった関連商品が次々と発売され、他社も相次いでテレビアニメに参入するきっかけとなった。「手塚先生は『アトム』を“発明”し、日本に『アニメ』という産業を作り上げてしまった」と杉井さんは振り返る。

　「手塚先生の本性は漫画家でもアニメ制作者でもなく、物語作家。物語を伝えることに大きな興味があったからこそ、思いついた手法でしょう」。「機動戦士ガンダム」シリーズの生みの親、富野由悠季（よしゆき）さん（７１）はそう語る。

　富野さんも昭和３９～４１年、アトムの演出などを手がけた一人だ。外部プロに作画を注文する作業も担当した。外注先には、日本初のフルセル画アニメ「くもとちゅうりっぷ」を手がけ、「日本のアニメーションの父」と呼ばれる政岡憲三といった大御所もいた。

　「大アニメーターに向かって、手塚先生がアトムの描き方を講義する。僕はその橋渡し役ですから、ある意味ひどい目にあった。しかも、できあがってきたものは極めてクラシックで、リミテッドの方法と根本的に違う」と、当時の困惑を懐かしそうに語る。

　実写志望だった富野さんは「アトム」の簡略表現に違和感も覚えていた。「外注で『古くていい仕事』を見ることができたのは大きかった。『物語がしっかりしていれば動かなくてもいい』と思う一方で、同じ漫画絵を動かすにしても、これだけ幅があると知った」

　独立してアニメーターとして活躍したり、制作会社を作った虫プロ出身者は多い。新旧文化と技術が交差する「アトム」の現場は、創造的な“学舎”でもあった。

　◆再び常識突破へ

　日本動画協会によると、年間に放送・公開されるアニメは、テレビと映画合わせて２００作以上、関連商品を含む市場規模は１兆３千億円以上。「アトム」から半世紀、日本は世界有数のアニメ大国となった。

　ただ、富野さんは「人々がテレビアニメという媒体が抱える問題を疑わなくなった。蛸壺（たこつぼ）にはまってしまっている」と苦言を呈し、「物語をいかに作るかで勝負しないと」と訴える。前出の杉井さんは、デジタル表現の進化やネットの普及に触れ、「ほかのメディアと同様にアニメも変わらざるを得ない。手塚先生が自由な発想で時代とシンクロしたように、また、新しい挑戦ができる」と話す。

　より時代に即した「伝える」方法を探して、常識に挑む。そんな手塚のＤＮＡは、新しい時代にも求められている。

地下鉄で初のブルーリボン賞

鉄道友の会は5月28日、東京地下鉄（東京メトロ）の銀座線1000系電車を2013年のブルーリボン賞に選定したと発表した。地下鉄車両のブルーリボン受賞は今回が初めて。ローレル賞は選定されなかった。


鉄道友の会は1953年に設立された鉄道趣味団体。ブルーリボン賞とローレル賞は友の会が毎年1回、前年中に営業運転に就いた新車、もしくは新車と見なせる改造車の中から選定している。

ブルーリボン賞は1958年に制定され、会員による投票をもとに選考委員会が優秀と認めた車両を選定する。一方、ローレル賞は1961年に制定され、性能やデザイン、製造企画、運用などに卓越したものがあると選考委員会が認めた車両を選定する。

1000系は銀座線で運用されている01系電車の後継車両として開発され、2012年4月から先行試作車6両編成1本が営業運転を開始した。線路のカーブにあわせて車軸が可動し騒音や振動を抑えるリンク式片軸操舵台車、消費電力を大幅に抑えられる永久磁石同期モーター（PMSM）、前部標識灯や車内照明にLEDを採用するなど、さまざまな新技術が導入された。

また、1927年12月の東京地下鉄道（現在の銀座線）上野～浅草間開業時に導入された1000形をしのばせるレトロ調の外観も評価された。

東京メトロは今後、2013年度中に1000系12本を導入、2016年度までに合計38本の1000系を導入し、01系を全て置き換える予定としている。

《レスポンス編集部》

アキバの職質、違法と認定

　東京・秋葉原を歩行中に警察官から職務質問され、犯罪事実がないのに送検、起訴猶予処分を受けたとして、豊島区の男性会社員が都などに約２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。都築政則裁判長は職務質問の違法性を認定、「休日に秋葉原を歩いていただけで所持品検査までされた精神的苦痛は大きい」として、都に５万円の支払いを命じた。

　警察官職務執行法は職務質問について「異常な挙動」から犯罪関与が疑われる場合などに実施できると規定。都側は「任意での職務質問は一般的に許容される」と主張したが、都築裁判長は規定に該当しない場合は任意でも違法との判断を示した。

　判決によると、男性は平成２２年３月に職務質問された際、小型ナイフ付きの携帯工具を所持していたことから任意同行を求められ、軽犯罪法違反容疑で書類送検された。東京区検は同５月、男性を起訴猶予処分とした。

　都築裁判長は、男性の工具所持については同法違反の疑いに「合理性がある」と指摘。任意同行以降の刑事手続きの違法性は認めなかった。

　秋葉原では２０年６月、無差別殺傷事件が発生。警視庁で警戒を強化していた。警視庁訟務課は「主張が認められず残念。判決内容を検討し対応を決める」としている。

「待機児ゼロ」宣言 本気度は

「横浜方式の全国展開」で「待機児ゼロ」を成長戦略の目玉に据えたが、どこまでホンキか。

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東京都杉並区役所に2月18日、乳幼児を抱きかかえた母親たちが押し寄せた。「認可保育園に4月からわが子が入園できないのは行政の怠慢。行政不服審査法に基づく異議申し立てをしたい」と訴えた。

その後、足立、大田、渋谷、目黒の各区、さいたま市、東大阪市と続く集団異議申し立ての発端だった。中野区、川口市でも請願や要望書を突きつける動きに。その勢いに押されて、杉並、目黒、豊島、世田谷区などでは保育園の定員枠の拡大や認可外保育園の増設を打ち出さざるをえなくなった。

さながら「保育一揆」のようなママたちの異議申し立て。それほどに保育園不足は深刻である。働く女性が第一子を出産すると65％が退職を迫られているのが現実だ。

一揆が始まって2カ月後、安倍首相は「女性の活躍を成長戦略の第一弾としたい」と日本記者クラブで会見。5年間で40万人の保育環境を整えて待機児童の解消に乗り出すと宣言した。

首相が数字を挙げて待機児解消策を強調するのは初めて。それも、デフレ脱却策の金融緩和、財政出動に次ぐ3番目の成長戦略の中核として掲げたのだ。政府の規制改革会議と産業競争力会議も相次いで同様の提言をまとめることになり、厚労省は「認可保育園への株式会社参入の全面解禁」を5月中にも裁量権を持つ自治体に通知するという。

大きなうねりが起きているように見える。だが、保育園枠が40万人増えれば、本当に待機児問題が解消されるのだろうか。答えは否だ。

■「企業認可園」はたった2％

1994年の「エンゼルプラン」をはじめ、2001年の「待機児童ゼロ作戦」など国の打ち出す少子化対策は連戦連敗続き。合計特殊出生率は上向かず、待機児は依然として高水準のままである。

国や自治体の発表する待機児数は現実と大違い。緊急避難的に高額な認可外保育所に通ったり、親が退職や育児休業の延長に追い込まれたりすると待機児に算定されない。だから自治体が「新設保育園には待機児でない子どもがどっと入園してくる」と嘆くのは、自らの不明の成せること。かつて経産省は「潜在待機児は85万～100万人」と発表しており、昨今の不況による就業意欲から実際は100万人超もありうる。でも、国の発表ではずっと2万人台だ。

需要（待機児数）をきちんと把握しなければ供給（増設保育園）計画は立てようがない。就学前児童の保育所利用率は現在34・2％。たとえ5年で40万人を増員できても40％ほどにしか改善されない。「子どもを預けられれば働きたい」という親が50％を超えるのは、多くの調査で明白。とても待機児ゼロには届きそうにない。

実は、株式会社の参入が想定通りに進むのかも疑問だ。00年の児童福祉法の改正で、認可保育園への企業参入は原則認められたが、決定権は都道府県と政令指定都市・中核市にある。

企業参入への門戸は開かれてはいるものの、「保育の安全性や継続性から不適」と拒否する自治体が多い。厚労省発表で待機児が全国で最も多い名古屋市はいまだに企業認可園がない。「利益が出なければいつ撤退するか分からないので」と、企業への不信感が強い。

※続く