「喫煙者採用しない」企業増

　社員を新規採用する際に、「喫煙しないこと」を条件にする会社が増えている。

　2003年5月に施行された健康増進法で公共施設やレストランなどで受動喫煙の防止措置が求められ、分煙が進展。最近では全面禁煙の場所が増えたり、就業時間中の禁煙を進めたりする動きが広がっている。それを「もう一歩進めよう」というのだ。

■「社員の健康増進」「業務効率の低下防止」が目的

　旅館やホテルを運営する星野リゾートが、採用情報サイトのトップページに「あなたはタバコを吸いますか？」と問いかけて、話題になったのが2010年。「NO」を選ぶと「ようこそ！」と歓迎のメッセージが現れるが、「YES」を選ぶと、たばこを断つことを誓約することができると答えない限り、募集要領のページには進めない。

　富山県を中心に「明文堂書店」を展開する明文堂プランナーは2011年から、同じ手法で新卒・中途採用の募集を行っている。2013年4月6日には採用情報を更新。14年春の新卒採用でも、喫煙者は採用しない方針だ。面接時に、必ず喫煙の有無を確認するという。

　「喫煙しない」ことを採用の条件とする会社はここ数年増えている。製薬会社のファイザーやスポーツクラブのセントラルスポーツ、ソフトウェアのAcroquestTechnology、半導体機器製造などのエムテックマツムラ、モバイル広告代理店のライブレボリューション、北陸3県を中心に30か店の靴チェーンを展開するワシントン靴店（富山市）なども喫煙の有無を採用時に確認している。

　会社が「たばこを吸わない人」を求める理由は、大きく3つ。一つは「作業効率」。喫煙者は血液中のニコチン含有量の多少によって集中力が低下する例が少なくない。また、喫煙する社員がより頻繁に休憩をとることから生じる社員の不公平感がある。

　たばこの臭いでお客などを不快にさせることや、「喫煙スペース」を設けることで施設の運用効率が悪くなることもマイナス点だ。もちろん、社員の健康への影響（職場環境）もある。