靖国問題で日韓冷静対応を 米

　【ワシントン時事】米国務省のベントレル副報道官代理は22日の記者会見で、安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝などを受け、韓国の尹炳世外相の訪日が取りやめになったことに関し、「日韓両国が対話を通じ、友好的な方法で立場の違いを乗り超えるよう期待している」と述べ、双方に冷静な対応を促した。
　ベントレル氏は「日韓の強固で前向きな関係はアジア太平洋地域の平和と安定に資する」と指摘。それは米国にとっての利益でもあると強調した。　

国保運営 都道府県移管で一致

　政府の社会保障制度改革国民会議は22日、医療と介護に関する現時点での議論の整理を行った。国民健康保険制度については、市町村に代わり都道府県を運営主体とする方向で一致した。国保運営を広域化して財政基盤を強化するほか、都道府県が医療提供体制づくりと並行して運営することで、地域に必要な医療機関の整備を進める。
　厚生労働省によると、2011年度の国保の実質収支は3022億円の赤字で、厳しい財政状況が続いている。特に小規模な市町村では財政運営が不安定となる傾向があるため、同会議では、都道府県を保険者とすることで、財政基盤の安定化を図るべきだとの意見が大勢を占めた。　

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