鳥インフル感染 台湾で初確認

 【台北時事】台湾の衛生当局は24日、H7N9型鳥インフルエンザの感染者を初確認したと発表した。中国本土以外で同型の鳥インフル患者が確認されたのは初めて。患者は台湾人男性(53)で、中国江蘇省蘇州から台湾に戻ってきて発症しており、同省で感染した可能性が大きいとみられる。男性は重症で、台北市内とみられる病院で隔離治療を受けている。
 当局によると、男性はビジネスで蘇州と台湾を往来。直近の蘇州滞在は3月28日~4月9日で、上海経由で台湾に9日戻り、3日後の12日から発熱や発汗、体のだるさなどの症状が出た。16日に入院したが、19日夜から病状が悪化したため、隔離された。いったんは陰性反応が出たが、24日の検査で陽性と確認された。 
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AP通信ハッカー攻撃で偽情報

[ワシントン 23日 ロイター] AP通信のツイッターアカウントが23日、ハッキング被害に遭った。米ホワイトハウスで2度爆発がありオバマ大統領が負傷したとする偽のニュースが流れ、米金融市場は一時混乱に陥った。



AP通信の広報担当、ポール・コルフォード氏はすぐにツイートが偽のニュースであることを確認。ホワイトハウスのカーニー報道官は情報が流れた直後、オバマ大統領は無事だと記者団に述べた。

米金融市場は情報が流れてから3分以内に軒並み急落したが、その後値を戻した。

米証券取引委員会(SEC)のギャラガー委員はロイターのインタビューで、偽ツイートと市場への影響について調査していることを明らかにした。

同委員は「現時点で何が事実で、われわれが何を探しているのかを正確に伝えることはできないが、一時的だったものの、(市場が)このように大きく変動した要因を確実に把握したい」と語った。

ロイターのデータによると、偽ツイートを受けてS&P総合500種<.SPX>は一時、1365億ドルの時価総額を失った。一部のトレーダーは、株価が急落後に反発したことについて自動電子取引が要因と指摘している。

こうしたなか、AP通信へのハッキングで「シリア電子軍」を名乗る集団が23日、犯行声明を発表した。前週20日にはCBSのニュース番組「60ミニッツ(60Minutes)」などのツイッターがハッキングされたばかりで、同集団はCBSやBBC(英国放送協会)、NPR(米公共ラジオ局)などのツイッターへのハッキングも認めている。

ツイッターの広報担当は23日のハッキング行為についてコメントを拒否。プライバシーと安全上の理由から個々のアカウントに関するコメントはしないとしている。

米連邦捜査局(FBI)からのコメントは今のところ得られていない。

AP通信は、偽の情報が流される前、犯人がAP記者のパスワードを繰り返し盗もうとしていたことを明らかにした。

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お好み焼き粉 ダニ繁殖に注意

 【香取啓介】家庭で調理したお好み焼きを食べて起こるアレルギー症状は、ほとんどの原因がダニ――。こんな報告が相次いでいる。開封後に粉を常温で長期間保管すると、ダニが侵入し、大量発生するおそれがあるという。小麦アレルギーと誤診される場合もある。一方、低温状態ではほとんど増えないため、製粉会社などは、粉はできるだけ使い切るか、密閉して冷蔵庫に保管するよう注意を呼びかけている。

 昨年4月、水戸済生会総合病院(水戸市)に女の子(11)とその母親(47)が受診に訪れた。自宅でお好み焼きを食べた後に、ぜんそくやじんましんのアレルギー症状が出たという。

 診察した神崎美玲医師によると、2人が食べたお好み焼き粉から、1グラムあたり2万2800匹のヒョウヒダニが見つかった。開封後に台所で常温保存され、賞味期限が2年以上過ぎていた。ヒョウヒダニは室内に生息し、ハウスダストアレルギーの原因となる。2人はハウスダストアレルギーはあったが、小麦アレルギーはなかったという。
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秋にも原発再稼働 経産相

 茂木敏充経済産業相は23日夜、BSジャパンの番組に出演し、原発再稼働の時期に関して「(早ければ)今年の秋になる」との見通しを示した。経産相は根拠として「原子力規制委員会の新規制基準が7月18日に出来上がる。事業者が申請して安全が確認できれば再稼働となる」と説明した。
 原発を抱える地元の理解が重要だが、茂木経産相は「そのための努力はしていく」と述べ、安全確認後に立地自治体との調整を進める考えを示した。現在、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が全国で唯一稼働している。 
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靖国問題で日韓冷静対応を 米

 【ワシントン時事】米国務省のベントレル副報道官代理は22日の記者会見で、安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝などを受け、韓国の尹炳世外相の訪日が取りやめになったことに関し、「日韓両国が対話を通じ、友好的な方法で立場の違いを乗り超えるよう期待している」と述べ、双方に冷静な対応を促した。
 ベントレル氏は「日韓の強固で前向きな関係はアジア太平洋地域の平和と安定に資する」と指摘。それは米国にとっての利益でもあると強調した。 

国保運営 都道府県移管で一致

 政府の社会保障制度改革国民会議は22日、医療と介護に関する現時点での議論の整理を行った。国民健康保険制度については、市町村に代わり都道府県を運営主体とする方向で一致した。国保運営を広域化して財政基盤を強化するほか、都道府県が医療提供体制づくりと並行して運営することで、地域に必要な医療機関の整備を進める。
 厚生労働省によると、2011年度の国保の実質収支は3022億円の赤字で、厳しい財政状況が続いている。特に小規模な市町村では財政運営が不安定となる傾向があるため、同会議では、都道府県を保険者とすることで、財政基盤の安定化を図るべきだとの意見が大勢を占めた。 

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容疑者兄弟 別のテロも計画か

 【ボストン=加藤賢治】NBCテレビは21日、複数の連邦政府当局者の話として、ボストンの爆弾テロ事件で逮捕され、重体となったジョハル・ツァルナエフ容疑者(19)の意識が回復し、尋問に書面で応じ始めたと伝えた。

 尋問や返答の内容は明らかでない。

 同容疑者はボストン市内の病院で治療を受けているが、喉を負傷しており、言葉が出せない状態。尋問は専門チームが行っているという。

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韓国への日本人観光客が激減

 【ソウル時事】韓国旅行業協会は22日、韓国を訪れる日本人観光客が、2012年8月の李明博前大統領の島根県・竹島(韓国名・独島)上陸で日韓関係が悪化して以降減少し、特に最近の円安や朝鮮半島情勢の緊迫化も重なって激減していると明らかにした。協会は既に文化体育観光省に広報活動など観光客誘致費用の支援を求めた。
 協会によると、12年10月からは訪韓する日本人観光客数が毎月、前年比で30%以上減少。12月には旅行会社を通して韓国を訪れた日本人は前年比41.3%減、今年3月19日~4月15日の業界上位19社を通した訪韓日本人観光客数(暫定値)も、前年同期比で33.4%減となった。 

TPP 例外獲得で厳しい交渉

 環太平洋連携協定(TPP)交渉に途中から飛び込む日本は、コメなど農林水産分野の重要5項目で、関税撤廃の例外措置を獲得することを目指す。しかし、ニュージーランドなど先行交渉国は原則100%の関税撤廃という高いレベルの自由化目標を設定。TPPが大幅な例外措置を容認する「2流」の自由貿易協定(FTA)に変質しない限り、5項目全てを例外扱いにする目標は現実味が乏しく、日本は厳しい交渉を強いられる。

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