前田敦子ら「白戸家」加入

　ソフトバンクモバイルが展開する「白戸家」CMシリーズ最新作に、4人組エアーバンドのゴールデンボンバー、元AKB48で女優の前田敦子、樹木希林、小芝風花が出演することが決まった。18日、都内で会見が行われ、前田は「皆さんキャラがすごいので負けないように頑張る」と意気込んだ。

【写真】金爆、前田敦子ら新キャストのソロカット

　「ホワイト学割with家族」をPRする新CMとあり、前田は先生役、その他のキャストは学生服姿という役衣装で登壇。金爆の鬼龍院は「CMが決まってビックリ」といまだにドッキリじゃないかと疑い、前田は「日本一有名な家族とご一緒できて嬉しい」と笑顔を見せた。

　また銀髪のオカッパにセーラー服姿で報道陣を引きつけた樹木は「おかげさまで70歳になりまして、70歳になってもいつまでも学びます。そういう意味ではこのCMはピッタリです」としたり顔。金爆の樽美酒研二が「CM初ということでいい親孝行ができました」と発言すると、樹木は「紅白の時に（樽美酒の）お面を被せられたし、その時も親孝行ができたと言ってて、何回も親孝行ができていいわね～」と突っ込んで会場を沸かせていた。

　また、同社ではサッカー日本代表MF香川真司選手もCMキャラクターに起用すると発表。「白戸家」シリーズに登場予定で、それに先立った予告CM『白戸家インタビュー』篇が1月19日から放送開始。香川は「今回、白戸家の皆様とお会いしての撮影はかないませんでしたが、近いうちにお会いして共演できることを今から楽しみにしています」とコメントを寄せている。

自賠責 平均13.5%値上げへ

　金融庁は17日、自動車やバイクに加入が義務付けられている自動車損害賠償責任（自賠責）保険を4月から平均13．5％値上げすることを決めた。任意加入の自動車保険では、事故を起こしたドライバーに割高な料金体系を適用する制度が導入済み。ドライバーによっては負担増が相次ぐことになりそうだ。
　自動車保険には強制保険の自賠責と民間の任意保険がある。自賠責は損保各社が集めた保険料を政府の特別会計で一括運用する仕組み。金融庁は2008年度に約24％値下げし、運用益を5年程度かけてドライバーに還元する計画だった。
　しかし、後遺障害が残る事故の増加などで想定よりも保険金支払いが膨らみ、11年度と13年度の2段階で保険料を引き上げることを決定。今回の値上げにより、自家用乗用車で2年契約の場合（沖縄県と離島を除く）、保険料は2万7840円と現行より2890円高くなる。08年度に比べれば5370円も高い。
　さらに任意保険でも事故を起こしたドライバーの保険料負担が増す。年間保険料5万円のドライバー（20等級）が事故を起こした場合、保険の等級は契約更新時に3段階下がる。12年10月導入の新料金体系では、保険料は8万3790円と従来制度（5万8110円）よりも4割以上高くなる。　

浦和レッズ 緑ユニ導入の意図

　浦和は１５日、埼玉スタジアムで新加入選手会見を開いた。新ユニホームも発表され、「猛毒」をイメージしたエメラルドグリーンのアウェー用ユニホームがお披露目された。

　クラブ関係者は「クラブ創設２０周年だった１２年はブラック（のユニホーム）を採用したが、今季はそれ以上のインパクトが欲しかった」とし「は虫類や両生類をイメージ。猛毒を持っている生き物は一見きれいな色をしていることが多い」と隠された意図を明かす。

　第３ユニホーム扱いだが、昨季もアウェーでは黒基調の第３モデルを着ることが多かっただけに「毒ガエル」がピッチで躍動する機会は多くなりそうだ。２月２６日の今季初公式戦ＡＣＬ１次リーグ広州恒大（中国）戦は敵地開催だけに、そこで“デビュー”となる可能性もある。まずは中国王者に毒を吹きかけ、アジア制覇への第一歩を踏み出す。

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三菱重と日立 発電統合の理由

　三菱重工業と日立製作所が火力発電を中心とした発電関連事業を来年１月に統合する。長年、ライバル関係にあった両社が稼ぎ頭の事業統合に動いた背景には、国内市場に安住したままではじり貧に陥るという強い危機感があった。世界市場をにらんだ“スーパー重電メーカー”の誕生は、ライバル東芝の事業戦略に影響を与えるのは確実で、さらなる業界再編の呼び水ともなりそうだ。

日立、原発で一世一代の大勝負！　リスク覚悟、自社製海外建設の勝算は？

　「何ができるか、よく話し合ってみましょう」

　うだるような暑さが続いた昨年夏。都内で極秘裏に会談した三菱重工の大宮英明社長と日立の中西宏明社長は、火力発電事業の統合に向けた協議を進めることを互いに確認しあった。両社の平成２４年度の発電事業の営業利益見通しは三菱重工が９００億円、日立が２６０億円といずれも堅調。にもかかわらず、両社長が統合に向けた交渉に乗り出したのは先行きに対する強い危機感からだった。

　両社にとって、メーンの顧客は国内電力会社だ。だが、電力会社の２３年度の設備投資総額は２兆円で、ピークの５年度に比べて半分以下にまで縮小した。成長を目指すには新興国市場の取り込みが欠かせないが、海外の受注では値引きを競う不毛な消耗戦を繰り返してきた。その間に独シーメンスや米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が次々と大型受注を獲得、三菱重工、日立が単独で巻き返すのは容易ではない状況に陥った。

　「国内勢同士で戦うのではなく、統合で強くなって海外と戦う体制を整えよう」。腹を決めた両社の動きは素早かった。トップ会談後、統合の準備チームが発足。両社間での綿密なすり合わせの結果、「だーっと短時間で話が進んだ」（大宮社長）という。２６年１月に発足する合弁会社の出資比率が最大の争点だったが、三菱重工６５％、日立３５％で折り合った。両社の将来の事業利益を基に試算した結果といい、日立も「技術と力を結集して事業が強くなることの方が大事」（中西社長）と過半を大きく下回ることを受け入れた。

　統合後、単純合算の事業売上高は約１兆１千億円。単独では５倍以上の格差があったシーメンスの約２兆９千億円、ＧＥの約２兆５千億円の背中はなお遠いが、「統合で追い上げる体制が整う」と両社長は口をそろえる。

　なぜなら両社は得意とする製品や展開地域に重複が少なく、シナジー（相乗）効果が見込めるからだ。三菱重工は大型ガスタービンの発電装置が得意で、日立は中小型と棲み分けができている。これまでは片方の分野しか受注できなかったが、統合後はそれぞれの製品を売り込め、受注機会は格段に増える。しかも三菱重工は中東や東南アジアに強く、日立は欧州やアフリカ中心に展開しており、補完関係が築ける。

　単独では大規模投資が必要となる新製品開発や新規市場開拓を統合で効率化。余分な資金と時間を省き、今後の成長が見込めるアジアなど新興国市場の需要取り込みに注力することができる。相乗効果を早期に発揮すれば「世界の３強と呼ばれる存在」（大宮社長）も、決して“夢物語”ではなくなる。

　さらに両社は他の事業でも提携を拡大する可能性を否定していない。筆頭は原子力発電事業。原発は日立がＧＥ、三菱重工が仏アレバと連携しており、今回の統合では対象外となったが、大宮社長は「国内原発の再稼働見通しがはっきりした段階で話し合う」といい、中西社長も「可能性を見極めたい」と将来に含みを持たせる。

　追い込まれてからではなく、世界で勝つために三菱重工と日立が選択した事業統合という決断は、重電業界に地殻変動をもたらす可能性がある。実際、日立は三菱重工との統合発表を受け、ＧＥとの火力発電事業の提携を解消する方針を表明。一方で、ＧＥと火力発電事業で連携する東芝は「連携強化は、もちろん選択肢にはある」（佐々木則夫社長）とＧＥとの関係強化を示唆。業界再編の芽は確実に大きくなっているようにもみえる。

　テレビ事業で韓国メーカーの後塵（こうじん）を拝し、パナソニックやシャープが巨額の赤字を余儀なくされるなど、世界市場における日本メーカーの競争力は大きく低下している。そうしたなかで、重電分野は日本メーカーがなお強みを維持している分野だ。さらに世界の「勝者」を目指して誕生する新会社の成否は、日本企業が再び輝きを取り戻すための試金石でもある。（今井裕治）

タグ：三菱重工 両社 日立 統合 両社長 火力発電 事業 強い危機感 三菱重工業 独シーメンス

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2013-01-12

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薬ネット販売再開 懸念の声も

　風邪薬や頭痛薬などのインターネット販売を事実上の解禁状態に置いた１１日の最高裁判決。厚生労働省は同日、緩和の方向で規制を見直す方針を打ち出し、勝訴が確定したネット薬局が販売を再開するなど、早くも影響が出始めた。ネット業界全体に期待が広がる一方、既存の業界や薬害被害者らからは安全面への懸念が聞かれた。【井崎憲、岡田悟、三島健二】

　判決を受けて原告のケンコーコムは同日午後、１類と２類のネット販売を再開。記者会見した後藤玄利（げんり）社長は「海外では認められているのに日本ではダメと言われる。新しいビジネスを国が止めており、若い人は起業できない」と、国側の対応を改めて批判。省令改正で早期にネット販売を可能とするよう求めた。

　さらに「売り上げは年５億円以上減った。ネットが危険と言われた状況は存在意義を否定されたのと同じで大きな損失だった」と強調。「医薬品のネット市場は成長している。情報技術も進歩しており、安全性と利便性を両立して販売していきたい」と述べた。現段階で国に対する損害賠償の請求は検討していないという。

　同じく原告のウェルネットは「規制は既得権益団体の圧力に屈したとしか言えない。規制強化しないよう強く訴える」とコメントした。

　インターネットモールを運営するヤフーの担当者は「規制は従来、違法と考えており原告勝訴を歓迎する」。ヤフーと共に規制見直しを求める署名をユーザーに呼びかけてきた楽天は「判決に沿った省令の見直しを国に強く求める」とのコメントを出した。

　■ドラッグストア

　一方、顧客を奪われかねないネット通販に反対してきたドラッグストアの業界団体・日本チェーンドラッグストア協会は「判決はネット販売の安全性を認めたものではない。安全な提供方法を議論する必要がある」などとルール作りを求める声明を発表した。

　主要な販売ルートであるドラッグストアに配慮し、自らネット販売を行うことに慎重なのが大手製薬会社だ。昨年９月に３類のネット販売を始めた小林製薬は４カ月で打ち切り、今回の判決を受けても再開しない方針だ。同社は打ち切った理由を「売り上げが伸びなかった」と説明するが、ドラッグストア業界の一部で強い反発があったことも背景にあると見られる。

　■薬害被害者ら

　日本薬剤師会は「ネット販売は医薬品の適正な選択・使用を揺るがしかねず、判決は誠に遺憾」とするコメントを発表した。同会は薬剤師による対面販売が重要として規制緩和に反対しており、関係者は「薬剤師資格を持つ国会議員や与党を中心に、対面販売の重要性を訴え続ける」と話した。

　全国薬害被害者団体連絡協議会の花井十伍（じゅうご）・代表世話人は「このまま全面解禁なら目先の利便性は高まるが安全性は損なわれる。とりわけ大手以外のネット薬局がきちんとした販売方法を取れるのか疑問だ」と懸念を示した。

ゼブラフィッシュで肥満研究

　【井上翔太】人間の「食べる」行動をつかさどる遺伝子を調べるため、淡水魚「ゼブラフィッシュ」の体内にある人間と同じ遺伝子を活用して研究をスピードアップさせる手法を、三重大大学院医学系研究科の田中利男教授（薬理学）の研究チームが開発した。

　肥満や神経性の食欲不振などを防ぐ研究や新薬の開発がより早く進む可能性がある。２６日付の米学術誌プロスワンに掲載された。

　田中教授によると、ゼブラフィッシュは主要な臓器の構造などが人間によく似ていることが知られていて、食を進める遺伝子と抑える遺伝子も同じであることがわかっている。

　田中教授らは、体が透けて見える研究用ゼブラフィッシュを使い、食行動に関する遺伝子を操作。プランクトンなどのえさに色素を加えて、実際に食べた量を測定できるようにした。

　ゼブラフィッシュはマウスと比べて飼育などの費用が少なくて済むうえ、個体の成長が早いので、遺伝子を操作して成長した後の影響も早く知ることができる長所があるという。

　田中教授は「肥満になる前の治療や、予防のための食行動の把握につなげたい」と話している。