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原発事故の賠償指針 見直しへ

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 東京電力福島第1原発事故の賠償範囲を検討してきた政府の原子力損害賠償紛争審査会の能見善久会長(学習院大教授)は22日、精神的損害や家屋などの賠償の考え方を示した現行の中間指針について「(被災した)市町村の実情を踏まえて、(賠償の)基準を考えないといけない」と述べ、見直す考えを明らかにした。7月にも議論を開始し、年内に結論を出す方針。福島市内で開いた審査会終了後、記者団に述べた。
 能見会長は、現行基準では1人当たり月10万円の精神的損害への賠償に関して「避難者への慰謝料と当面の生活費という意味を込めている」と指摘。その上で「1人や2人の世帯だと、(月10万、20万円と金額が少なく)生活が苦しい」と述べ、上乗せを検討する方針を表明した。
 家屋修繕や新たな家屋購入費用などについても能見会長は「(避難先から自宅に)戻る住民、別の場所に生活の場を求める住民などと、区分けして考えたい」との考えを強調。その上で、家屋の損害額を基に賠償額を算出する現行方式を見直し、住宅購入や修繕に掛かる費用を賠償額に反映させる必要があるとの認識を示した。 


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