持ち家志向8割切る 12年ぶり

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　政府は１１日午前、平成２５年版の「土地白書」を閣議決定した。住居に対する国民の意識調査で「土地・建物は両方所有したい」と持ち家を希望する回答が７９．８％と１２年ぶりに８割を切る一方、「借家（賃貸住宅）でも構わない」が１２．５％と過去最高となり、所有にこだわらない風潮が広がっている。

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　調査は今年１－２月、全国の成人男女３０００人を対象に実施し、有効回答率は５７．３％だった。「土地は預貯金や株式に比べ有利な資産か」の問いには「そう思う」が過去最低の３２．９％で「思わない」（３７．２％）を４年連続で下回った。国土交通省は「土地への家計意識が徐々に変化している」と指摘している。

　同白書はバブル経済崩壊後、下落傾向が続いた地価が、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などの効果で回復の兆しがあると分析。国交省では、経済活性化やまちづくりのビジョンを明確にし「不動産の収益回復の見通しや、日本経済の成長性の期待を高めることが必要」としている。

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