共産が公約 消費増税を中止に

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　共産党の志位和夫委員長は6日、党本部で記者会見し、7月の参院選の公約「改革提言」を発表した。「原発即時ゼロ」を掲げ、原発の再稼働と海外輸出への反対を明記。憲法に関しては、改正発議要件を定めた96条の「改悪」阻止と、戦争放棄を定めた9条堅持を訴えている。
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」については「株や金利の乱高下など新たな混乱が起きている」と指摘。消費増税の中止や法人税率見直し、大企業の内部留保の賃上げ充当などで、国民所得の増大を図るとした。
　また、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加の撤回を要求。農家への所得補償拡充や新規就農支援を通じ、食料自給率を50％台に引き上げるとした。米海兵隊輸送機オスプレイの配備撤回と全国での訓練中止も求めた。　

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