仮設商店街 廃業危機の店舗も

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　東日本大震災で被災した飲食店などの仮設店舗が軒を連ねる商店街。地元住民や観光客が訪れ活気が戻り始めた一方で、いち早く営業を再開した地域の中には、土地の契約期限や再建工事による立ち退きなどで廃業の危機にさらされる店舗も出てきた。岩手、宮城、福島の3県で中小企業基盤整備機構が整備した店舗を含む仮設施設は約200カ所。同種の問題が持ち上がる可能性もあり、対策が急がれる。
　岩手県大船渡市で2011年12月から仮設店舗での営業を再開した居酒屋。海の幸が人気で、団体客の予約も入り始めた。建築基準法でプレハブ店舗の設置期限は最長2年3カ月と規定されているが、復興特区に指定されたため、延長が認められた。
　しかし、土地を提供する市当局と土地所有者の契約は今年12月まで。それまでに撤去しなければならない可能性もある。店主の中村逸子さん（61）は「移転資金は足りない。どこに店を構えるかも決まっていない」と焦りを募らせる。
　宮城県気仙沼市の津波浸水域にある仮設商店街「気仙沼鹿折復幸マルシェ」は、土地区画整理事業の対象地域。約2メートルのかさ上げ工事が予定されている。商店街代表で飲食店店主の塩田賢一さん（46）は、「代替地も決まらない。このままでは廃業する店も出てくる」と将来を不安視する。
　東京電力福島第1原発事故の影響で避難生活の長期化が懸念される福島県。一部に避難指示が出された南相馬市にも、仮設商店街が建つ。同市商工労政課は「まだまだ復興半ばという考えは（地権者と）共有している」といい、契約更新を重ね対応している。
　避難区域の同市小高区から移転し、鹿島区の「かしま福幸商店街」でラーメン屋を開店した高橋秀典さん（41）は「自立までにはまだ時間がかかるので助かる。ただお客さんへの認知度はまだまだ」と慣れない土地で苦戦している。　

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