国保運営 都道府県移管で一致

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　政府の社会保障制度改革国民会議は22日、医療と介護に関する現時点での議論の整理を行った。国民健康保険制度については、市町村に代わり都道府県を運営主体とする方向で一致した。国保運営を広域化して財政基盤を強化するほか、都道府県が医療提供体制づくりと並行して運営することで、地域に必要な医療機関の整備を進める。
　厚生労働省によると、2011年度の国保の実質収支は3022億円の赤字で、厳しい財政状況が続いている。特に小規模な市町村では財政運営が不安定となる傾向があるため、同会議では、都道府県を保険者とすることで、財政基盤の安定化を図るべきだとの意見が大勢を占めた。　

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