淡路島地震 支援制度に穴

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　兵庫県淡路島で震度６弱を観測した地震は、２０日で発生から１週間を迎える。被害は比較的「軽微」だったが、新たな課題が浮かび上がった。建物被害の大部分を占めた一部損壊住宅は、従来の支援制度の“網目”から漏れていたのだ。県は特別に一部損壊にも見舞金給付を決めたが、背景には「南海トラフ巨大地震の前には内陸型地震が頻発する」との見方があり、今後の支援に先例を残した形になった。

【図で見る】　淡路島地震で未知の断層、動く？　「阪神」と関連も

　「雨よけのブルーシートを屋根にかけられず、屋内の家具に直接かけている高齢者もいるようだ」との報告が、家屋の屋根瓦がずり落ちるなど一部損壊被害が多い洲本市からあがってきた。同市の６５歳以上の人口比率は約２９％で全国平均の約２３％を上回る。高齢者には修復は負担が大きく、業者に頼むと軽微な損壊でも費用も高額になる。

　ところが一部損壊住宅には、国や都道府県の持っている現行制度ではほとんど支援メニューがない。阪神大震災後に成立した「被災者生活再建支援法」は全壊や大規模半壊の住宅の再建を国が支援するが、一部損壊は対象に含まれない。

　そこで、県は災害援護金で全壊と半壊に限っていたのを一部損壊にも拡充、１世帯５万円の支給を決めるなどした。

　これに対し、室崎益輝神戸大名誉教授（都市防災学）は「県の対応は評価できる。被害の実態はさまざま。全壊や半壊という一律の認定基準を見直すべきではないか」と話している。

　１３日の地震で、兵庫県は１９日、県内の負傷者が１人増え、重傷７人、軽傷１７人の計２４人になったと発表した。他府県を合わせ負傷者は３３人。建物の全壊が新たに１棟確認され計２棟。このほか、半壊２５棟（住宅は１８棟）、一部損壊３４２４棟（同３０３５棟）。

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