住宅の倒壊なし 耐震化進む

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　今回の地震では、淡路島３市などで屋根瓦の落下などが相次いだが、住宅の倒壊は確認されていない。１３日会見した井戸敏三兵庫県知事は、住宅耐震化などが進んでいるとの見方を示した。一方、復旧費用については「補助するのは制度的に難しいが、検討する必要はある」と述べるにとどめた。淡路市は罹災（りさい）証明書を発行するための被害調査を申請するよう呼びかけている。

　県は２００６年の耐震改修促進法の改正を受け、１５年までの促進計画を策定し、県内市町で住宅の耐震化を進めてきた。各自治体が行った０３年と０８年の調査では、耐震化された住宅の増加率は県平均に比べ、淡路、南あわじ両市で０．５ポイント、洲本市で４．５ポイント上回っていた。

　県によると、南あわじ、洲本両市は耐震改修工事に２０万～３０万円を補助しており、淡路市も同様の制度を今年度から始めるという。【井上卓也】

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