円安で物価上昇 家計影響は

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　円相場の下落傾向を受け燃料や消費財の値段がじわりと上昇している。円安で原油や原料の輸入価格が上昇し、ガソリンに加え、樹脂など素材の値段が上がっているほか、輸入食品の価格上昇も懸念される。円安に伴う物価上昇が家計に影響を及ぼし始めた。

　経済産業省資源エネルギー庁によると、１５日のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、１リットル当たり前週（７日）比１円２０銭高の１５０円ちょうどと、６週連続で上昇。灯油の店頭価格も１８リットル当たり３９円高の１７５９円と７週連続で値上がりした。燃料価格の上昇は、今後、さまざまな消費財の値上げにもつながる可能性がある。

　住友化学などは１８日、原料価格の上昇を受け、レジ袋などに使われる合成樹脂「ポリエチレン」の価格を２月１日から１キロ当たり１５円値上げすると発表した。ポリエチレンは日用品などに広く使われるプラスチックで、値上げ圧力が増す。

　輸入食品にも影響が及びそうだ。日本製粉の天野龍雄常務執行役員は「日本の輸入価格を押し上げる可能性が出てきた」と懸念を示す。輸入小麦の価格が次回改定時に上昇すれば、パンや麺類などの値上がりにつながりかねない。キユーピーの三宅峰三郎社長も「飼料の値上がりで（マヨネーズの原料となる）鶏卵価格に影響を及ぼすことを懸念している」と話す。百貨店大手の高島屋は、「ルイ・ヴィトン」や「エルメス」など海外の高級ブランドが今後値上げする可能性を指摘している。

　円安は輸出産業を中心に企業業績には追い風になるが、賃金上昇には時間がかかる。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「業績が良くても賃金アップは後回しになる。物価上昇で家計部門は当面苦しい」と指摘している。

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